2018-03-15 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第3号
そして、期待を担ってできたはずの民主党政権だったんですけれども、ここも非常に混乱が続きまして、やっぱりこの混乱ならもう一度自民党の方がいいというので、安倍内閣が誕生し、麻生財務大臣の下で安定した財政、経済政策、日銀と一緒になってされていると、これは事実だと思うんですよ。しかし、この間の混乱が余りにも激しかったですね。そして、そのためにまだまだ日本の将来に対する先行きが見えない。
そして、期待を担ってできたはずの民主党政権だったんですけれども、ここも非常に混乱が続きまして、やっぱりこの混乱ならもう一度自民党の方がいいというので、安倍内閣が誕生し、麻生財務大臣の下で安定した財政、経済政策、日銀と一緒になってされていると、これは事実だと思うんですよ。しかし、この間の混乱が余りにも激しかったですね。そして、そのためにまだまだ日本の将来に対する先行きが見えない。
本日は、アベノミクス、金融、財政、経済政策につきまして、総理と生産的な議論をしたいと思います。 過去のことはいろいろお互い言いたいことがあると思います。いろいろな統計数字もあると思いますけれども、これからが大事でございます。多くの国民が、そうはいっても景気回復を実感していない。
外交、安全保障、通貨、財政、経済政策の基本等々を中央政府はやるということになると、では国会はどうなるのということになって、そういう議論は実は余り行われたという記憶がない。そうなると、では都道府県議会はどうなるの、政令市はどうなるのというお話に当然連鎖、波及していくわけで、私、担当大臣として思いますのは、まさしく国民の代表者たる国会の場においてそういう議論がなされるべきではないだろうか。
今後、金融政策、財政・経済政策が整合性を保って日本経済の復興に対応してくれるものと心から願っております。 日本銀行総裁となられた黒田東彦さんは、大蔵省の一年後輩でございます。一九七五年から七八年、もう三十数年前のことですけれども、ワシントンで、国連の経済専門機関である国際通貨基金、ＩＭＦの理事補として部屋を、向こうでは机ではなくて小さな部屋がありまして、部屋を並べて勤務した方でいらっしゃいます。
野田総理、このような現実を直視し、財政経済政策はこれまでの既成概念にとらわれるべきではありません。まずは徹底的に行財政改革を行うこと、新しい財源を確保すること、そして大胆な景気対策を行うことであります。この三つを政治が決断し、増税は最小限のものにすべきであります。
○与謝野国務大臣 インフレを当てにして政治をやってはいけない、インフレを当てにして財政経済政策をやってはいけない、私はそう思っておりまして、インフレを起こしますと、まじめな方々の貯蓄を目減りさせますし、一定の収入しかない方の生活をも圧迫するわけでございまして、名目成長率を上げろ上げろというのは、いわばインフレを当てにした政策でございます。
これは、財政・経済政策や沖縄問題に心血を注いでこられた島田晴雄氏の最近の著書のタイトルである。そう、今ならまだ間に合うのである。 我が国は、今や、財政も、経済も、外交も、安全保障も、まさしく危機管理の段階に入っている。我々に残された時間は極めて短く、とるべき選択肢の幅は恐ろしく狭いのである。今さえよければいいのではない。
政府の財政経済政策と日銀の金融政策、両方相まって、物価の水準あるいは経済成長は達成するものというふうに考えておりますけれども、その目標とすべき物価の水準なりなんなりというのは、やはりこれは、私は、目標は政府と共有していいのではないか、というか共有すべきではないか、こういう意見を持っていることは申し上げたいと思います。
金融、財政、経済政策、一本になって立ち向かわなければならないほど、デフレという問題は非常に深刻な問題でありますし、今の日本にとりまして、これをどう克服していくかというのは非常に大きな問題であります。 そこで、まず菅大臣に、このデフレの問題、きょうの会談も含めて、どういう方向感、あるいはどういう方策を持って乗り切ろうとしておられるのか。
要するに、政党と財政経済政策あるいは税に関する政策で違うことを皆さんおっしゃる。あるいは、リクルート問題についても、政治と金の問題についても、全く違うことをおっしゃったわけですね。僕は鮮烈に覚えていますが。私どもも新聞も、自民党は、自民党じゃなくて自分党なんだ、一人一人が違う政党なんだ、こういう話が巷間流布されたわけであります。
同じことで、イギリスのブレア政権も同じようなコンセプトで財政・経済政策をされて、これもやっぱり成功されています。同じようにやっぱり社会的共通資本がコンセプトであると思うんですが、イギリスの場合は特に医療が崩壊していたという今の日本に非常に近い環境があったわけです。ブレアさんは十年間で医療費を二倍にしました。
るということで私は出席させていただけなかったんですけれども、来年度の補正予算というお話がありましたが、今まさに二十一年度の本予算の審議をお願いしているところでありますから、来年度の補正予算について政府側としては口が裂けてもそういうことは言えませんし、また当然そういう準備も一切しておりませんが、一方で、大変なスピードで大変な大きさで今経済が動いているということは事実でございまして、そういう中で、今後の金融、財政、経済政策
○仙谷委員 両説あるわけでありますが、私は、要するに、成長率至上主義とか数量の、名目ＧＤＰをどのぐらいに穴埋めしなきゃいかぬとかという財政経済政策そのものがやはり問われている時期になってきたなと改めて思っておるわけであります。
まず、財政・経済関係では、基礎的財政収支黒字化へ向けた財政・経済政策のあり方、歳入歳出一体改革の進め方、国有地の売却等による政府資産の圧縮、格差社会についての政府の認識、デフレ脱却の見通しと金融政策のあり方、構造改革と地方経済など、外交・防衛関係では、アジア外交への取り組み方針、日中関係の現状及び対中外交のあり方、在日米軍再編問題など、米国産牛肉輸入問題では、食の安全、安心の確保の観点から、特定危険部位
○参考人（斎尾親徳君） 定額貯金は昭和十六年の十月に創設されましたが、その当時の資料が残っていないため詳細につきましては明らかでないわけでありますけれども、郵政省の為替貯金事業百年史によりますと、定額郵便貯金制度は、戦時下の当時における財政・経済政策の遂行上、国民貯蓄の増強が要請され、恒久性のある貯蓄の増加を図るとともに、取扱い上の手数を軽減し、用紙類等の節約を図ることを目的として昭和十六年十月一日
冒頭お断りを申し上げますが、私どもが行いました推計は、民主党の様々な財政・経済政策についての考え方を反映はいたしましたが、二〇一五年にプライマリーバランスを均衡させるためにもろもろの前提を置いております。現時点においては、この前提は私の私見でございますので、民主党のコンセンサスではないということは御理解をいただきたいと思います。
○国務大臣（塩川正十郎君） それは金融・財政・経済政策について経験が非常に深い、実務的に経験を踏んできておるから、雄材な人材と思って推薦したということであります。
私は、そういうものを考えますと、何かどうも、小泉さん、竹中さんが非常に自信を持って進めている今の金融政策あるいは金融財政経済政策といいますか、何か私は微妙にといいますか、竹中さんが考えているようなものとは違う形の現象があらわれているんじゃないか。
質疑は、小泉内閣の財政経済政策に対する評価、中小企業対策及び雇用対策の充実の必要性、デフレ克服への政府の取り組み、イラク問題への我が国の対応、北朝鮮問題、公務員制度改革、政治倫理問題等、国政の各般にわたって熱心な質疑が行われました。